平成21年4月（一部平成22年7月、平成24年4月又は平成27年4月）より、改正障害者雇用促進法が施行されます。主な改正点は下記の通りになります。

1. 障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
   • 常用雇用労働者201人以上の事業主　平成22年7月から
   • 常用雇用労働者101人以上の事業主　平成27年4月から
2. 短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5としてカウントすることとなります。（平成22年7月から）
3. 障害者雇用率の算定の特例を創設します
   • 企業グループ算定特例
   • 事業協同組合等算定特例（平成21年4月から）